既存住宅において、省CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
【公募期間】令和6年3月18日(月)~令和6年6月14日
※次回以降の公募予定は、次の通りとなっております。
・令和6年6月公募:6月下旬~8月上旬
・令和6年9月公募:9月上旬~12月上旬
・令和7年1月公募:1月下旬~3月上旬
※本ページでは、概要を紹介しております。
補助金の詳しい内容、申請手続き等については次のURLからご覧ください。
URL:http://www.heco-hojo.jp/danref/index.html
トータル断熱
1.事業趣旨
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(蓄電システム・蓄熱設備)、EV充電設備及び熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅(全体)においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援も行う。
2.補助対象となる製品
高性能建材(ガラス、窓、断熱材、玄関ドア)、LED照明(共用部)、蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等(熱交換型換気設備・空調設備)、EV充電設備
※未使用品に限る。
3.対象者及び住宅の要件
①下表のいずれかに該当する方で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象とする。
②新築及び公営住宅、業務用建築物(オフィス・ホテル等)は対象外とする。
③専用住宅であること。店舗・事務所との併用は不可とする。
④補助の対象となる要件を満たしている二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなす。区分登記の場合は、それぞれ申請することができる。なお、各戸が区分登記されていない場合は、申請者が居住する住戸のみ申請を認める。
4.補助対象となる経費、補助率等
(1)補助対象経費
・補助事業の実施に必要な建築材料(高性能建材)の購入経費及び必要な工事に要する経費
・LED照明の導入経費及び設置に必要な工事に要する経費
・蓄電システムの購入経費(工事に要する経費は補助対象外とする)
・蓄熱設備の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
・熱交換型換気設備等の購入経費(工事に要する経費は補助対象外とする)
・EV充電設備の購入経費(工事に要する経費は補助対象外とする)
(2)補助率等
各補助対象製品に係る補助金の補助率と上限額は下表のとおりとする。
5.公募スケジュール
公募期間:令和6年3月18日(月)~令和6年6月14日(金)17時メール必着
完了実績報告書の締め切り:令和6年12月27日(金)必着
居間だけ断熱
1.事業趣旨
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、居間(日常生活の中心であり、家族全員の在室時間が長い居室)に高性能建材(窓)を用いた断熱改修を支援する。
また、戸建住宅においては、この窓改修と同時に行う高性能な家庭用設備(蓄電システム・蓄熱設備)、EV充電設備及び熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅(全体)においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援も行う。
2.補助対象となる製品
高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)、LED照明(共用部)、蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等(熱交換型換気設備)、EV充電設備
※未使用品に限る。
3.対象者及び住宅の要件
①下表のいずれかに該当する方で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象とする。
②新築及び公営住宅、業務用建築物(オフィス・ホテル等)は補助対象外とする。
③専用住宅であること。店舗・事務所との併用は不可とする。
④補助の対象となる要件を満たしている二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなす。区分登記の場合は、それぞれ申請することができる。なお、各戸が区分登記されていない場合は、申請者が居住する住戸のみ申請を認める。
⑤対象となる住戸を所有していない居住者が申請する場合は、所有者の同意を得ていること。
4.補助対象となる経費、補助率等
(1)補助対象経費
・補助事業の実施に必要な建築材料(窓・玄関ドア)の購入経費及び必要な工事に要する経費
・LED照明の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
・蓄電システムの購入経費(工事に要する経費は補助対象外とする)
・蓄熱設備の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
・熱交換型換気設備等の購入経費(工事に要する経費は補助対象外とする)
・EV充電設備の購入経費(工事に要する経費は補助対象外とする)
(2)補助率等
各補助対象製品に係る補助金の補助率と上限額は下表のとおりとする。
5.公募スケジュール
公募期間:令和6年3月18日(月)~令和6年6月14日(金)17時メール必着
完了実績報告書の締め切り:令和6年12月27日(金)必着
申請方法
(1)トータル断熱
電子メール及び郵送等により提出してください。
<申請メールの件名作成例>
『 「申請者名」【住宅区分】(トータル断熱)申請書提出 」』
メールアドレス:shinsei_dan@heco-hojo.jp
(2)居間だけ断熱
電子メールにより提出してください。
<申請メールの件名作成例>
『 「申請者名」【住宅区分】(居間だけ断熱)申請書提出 」』
メールアドレス:ima_dan@heco-hojo.jp
お問合せ・詳細
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
TEL:011-206-1573
メール:danref_ask@heco-hojo.jp(トータル断熱)
ima_ask@heco-hojo.jp(居間だけ断熱)
詳細URL ➡ http://www.heco-hojo.jp/danref/index.html